平成３０年度社会福祉法人高嶺会運営方針
社会福祉法が一部改正され、平成２９年４月１日から施行されました。
平成３０年度の運営方針は、次のことを重点的に取り組みます。
１ 経営能力の向上
- 社会福祉法の一部改正により、議決機関として新たに選任された評議員会には理事会への牽制機能を持たせ、より一層のガバナンスの強化を図ります。
- 法人本部と事務遂行管理部門との情報共有を密にして、新たな課題には調査及び対応を積極的におこない、経営の自律性と効率性を高めます。
- 法人本部と事業遂行部門の事務処理の効率化を進め、経営情報の公開に努めます。
- 改正した定款に基づく法人運営を行い、就業規則等を含む規約を継続して見直し、適正な法人運営を図ります。
- 社会福祉法の一部改正により、創設された責務規定である「地域における公益的な取り組み」に努めます。
２ 財政基盤の強化
- 社会福祉制度の改革に伴い、財政基盤の強化を図り、適正かつ公正な支出管理をおこないます。また、今後予定される建物の改築や設備の更新など、多額の資金需要に対応できるように、使用目的を明確にした積み立てをおこないます。
- 入所利用など、福祉需要に即応したサービス提供を絶え間なくおこない、安定した収入の確保に努めます。
- 事務消耗品、日用品費等の経費削減に継続して取り組みます。
３ サービスの充実
- 利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、健康でその人らしい生活を営むことができるよう支援します。
- 利用者の心身の状態に変化が生じた場合は、速やかにカンファレンスを実施し、その都度、個別支援計画の見直しをおこなう等、より良いサービスの提供に努め、利用者の満足度の向上に努めます。
- 日常生活を支援する中で、利用者のプライバシーに配慮します。
また、出来る限り同性介護に努めます。 - 介護職員による経管栄養及び痰の吸引の実施にあたり、看護師、生活支援員は関係医師と連携しながら、利用者個々の状態に応じて適切に対応します。
- 利用者一人ひとりの目標や目的に合わせた日中活動及び外出支援の場を提供することで、生きる歓びを感じていただき生活の向上と自立支援、社会参加の促進に努めます。
- サービスを提供するための業務改善と業務手順書をさらに充実させ、サービスの質と快適な職場環境の向上に取り組みます。
- 相談支援事業を充実させて、施設内外を問わず障害者の更なる支援の充実を図ります。
４ リスクマネジメントの取組
- リスクマネジメントを組織全体で取り組み、事故を未然に防ぐための予防対策を図ります。
- 発生した事故については、被害を最小限度に止め、記録に基づき検証を行い、速やかに再発防止策を講じ、事故防止に努めます。
- 室内の適切な温度と湿度の管理及び換気を継続して、ノロウイルス・インフルエンザ等の感染症を予防します。
- 平成２７年３月全国身体障害者施設協議会で組織決定された、権利擁護・虐待防止スローガン「虐待は しない、させない、許さない」、および高嶺会「倫理綱領及び行動規範」に基づき、権利擁護・虐待防止を徹底します。
また、定期的に日頃の支援や関わりを振り返ることで、虐待の予防や早期発見に努めます。 - 苦情解決体制をさらに充実させるため、第３者委員と日常からの協働、情報共有を図ることに努めます。また、苦情を受け付けた担当者は、第３者委員と協議するなどの方法により、速やかに責任を持って解決に努めます。
５ 職員の資質向上
- 職員一人ひとりが、利用者の権利を守ることを根底においた新たな発想と熱意をもって、それぞれの役割を果たしていく意識の定着を進めます。
- 利用者が満足するサービスの提供をおこなうために、常日頃から説明と同意に心がけ、職員間の情報共有に努めます。
- 年々変革する障害者制度に対応していくため、求められる知識と技能を習得するために積極的に施設外の研修に参加します。
また、職員が参加した研修を復命したあとには必要により園内研修を実施し、組織全体のスキルアップを図ります。
６ 組織の効率的運営
- 班編成を軸に、「報告・連絡・相談」の徹底とチームプレーによる業務遂行の迅速な対応を図ります。
- 個々の業務の「業務手順書」を見直し、業務遂行における業務分担と責任を明確化し、問題解決に向けた進行管理を徹底します。
- 風通しの良い職場環境を継続するため、職員同士が日頃から支援に当たっての悩みや苦労を相談し、小さな気付きも組織内でオープンに意見交換することで、情報共有していくことが出来るよう努めます。